2002-07-22 第154回国会 衆議院 予算委員会 第29号
それに対して、私の方で、これは私の名前で大蔵省見解として、昭和五十五年の九月でございましたけれども、渡辺大臣にかわりまして内田忠夫に反論を日経新聞に出した記憶があります。 私は、財政の健全性、これは本当に必要だと思っておりますけれども、しかし、今の日本の経済、これは財政も大事だけれども、本当にこのまま、今ちょっと景気はいい色は見えているというけれども、私は長続きするかどうか疑問です。
それに対して、私の方で、これは私の名前で大蔵省見解として、昭和五十五年の九月でございましたけれども、渡辺大臣にかわりまして内田忠夫に反論を日経新聞に出した記憶があります。 私は、財政の健全性、これは本当に必要だと思っておりますけれども、しかし、今の日本の経済、これは財政も大事だけれども、本当にこのまま、今ちょっと景気はいい色は見えているというけれども、私は長続きするかどうか疑問です。
○中川（正）委員 今のは、どう聞いても大蔵大臣見解じゃなくて、大蔵省見解という形で官僚の公式見解を棒読みされたような気がいたしました。非常に残念に思います。 いわば十三兆円というのは、これは政治決断だっただろうというふうに思うのです。しかし、それを実行していく中ですりかえが起こって、いわば官僚の責任逃れですよ。
大蔵省、見解を伺いたいと思います。
そのときに、自治体の責任は関係法令に基づく検査、指導により適正な監督を行うことにあり、破 綻した信用組合への財政支援による救済責任まで及ばないという大蔵省の見解を引き出しておるわけでございまして、このような状況の中で、今大阪府と大蔵省、見解の相違があるわけでございますが、これについて大蔵省の見解、また大蔵大臣の見解、どちらでも結構でございます、御答弁をお願いいたしたいと思います。
登記制度の本来の目的は、国民の権利の保護にあって、収税のためではありませんので、この原則に立ち返って、被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税を減免すべきだと思いますが、大蔵省、見解をお聞きしたい。
それに対しての大蔵省見解も存じておりますけれども、あえてそのことも申し上げたいと思います。 次に移りますが、インボイス制度、これも今回は前回と違って余り議論されていないようです。請求書と欧米のインボイスとどう違うのかということがありますけれども、端的に申しまして、日本の請求書の類、これは非常に私たちがその辺で買えるような、もうそれぞれ違うお店が違った請求書を持っているわけですね。
そこで、大蔵省見解ということになりますならば、要するに、そもそも税金はこれは御案内のとおり色のつかない税金ほど一番資源配分に対して硬直化しないで配分できる、こういうことがありますから、間々目的税というのはそれなりに大変な役に立った問題がございます。
その中で自動車が一％ぐらいを占めておる、こういうことでございますから、現実にエネルギー消費の構成から見ていきましても、交通手段によってエネルギー消費を何とか縮減しようとしましても実際には、さほど効果が上がらない、全体の割合から見ていくと、そういうふうに考えられるわけでございますから、そういう意味では、どうも一般的な認識として大蔵省見解には私は疑問を持たざるを得ない、こう考えておるわけでございますし、
そういう点で、いままでの答弁から聞きますと、何か最初から非常に大蔵省見解の答弁みたいに思いますけれども、そういうことで検査に当たってもらったら困ると思うのですけれども、どうですか。
○井上（普）委員 高鳥政務次官から大蔵省見解を承りましたけれども、こういうのをへ理屈と昔から言っておるのであります。それは後で質問いたすことといたしまして、私は建設大臣の政治姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
ですから、こういう問題について、財政補てんといいますか、先ほど大蔵政務次官なり主計官からは、総合助成主義がたてまえであるから、それは不公平になちゃいかぬからと、こういうことなんですが、いま言っているように非常に国鉄の前途というものは憂えるような状況にございまするから、これに対しては何らかの対応措置をとっていかなければいけないだろうと、こういうふうに考えるんですけれども、これは運輸大臣と大蔵省見解をひとつ
○和田静夫君 それで、前段の——後段の部分はあとからやりますがね——この数字というのは、いま大蔵省にも届いている、自治省が在職二十年の場合として共済年金と厚生年金との比較を地方公務員共済組合審議会に出した、これというのは、明確に、大蔵省見解を否定するものだということに理解ができます。
やめたときに判任官待遇ならそれは当然判任官待遇で、いまで言うたら役所の雇用員ぐらいの地位しかなかったのだから、そういうところでがまんしてもらわなければならぬ、これは制度として退職年金というのは引き離すわけにいかぬのだという答弁がありましたが、恩給局長はそこまでは言っておられないようで、現行制度の中で制度の変更があった場合に、三等が二等程度の差ぐらいのところまでは認めておられるわけですから、非常に大蔵省見解
いま事務当局の説明するところをそのまま申し上げますと、外務省見解と大蔵省見解と二つあるようでございます。この大蔵省見解は、大蔵省主計局長名をもって通達をした御指摘のものでございます。もう一つは、外務省が同じく回答したものがございます。その外務省の回答と大蔵省の主計局長の回答は相反するものであったということでございます。
○松本（善）委員 サンフランシスコ条約十九条ａ項は個人の権利を放棄したものではないというお話は、これはなかなか大事な問題であろうかと思いますが、かつて大蔵省見解として一九五七年の八月二十三日付文書で、これは個人の権利を放棄しているのではないという趣旨のものが出たということを私どもは知っておりますが、個人の権利を放棄したものではないという見解は、政府の見解として統一をしていま考えられているということかどうか
○堀委員 そこで伺いたいのでありますが、いまお話しのように、確かに建設省と大蔵省、見解の相違があったと思います。あったと思いますが、計画は閣議が決定するわけであります。要するに、さっき申し上げたように、その遂行の責任は閣議にあるわけですから、実際の責任は大臣でありましょうけれども。そうすると、財源が十分にないときに道路計画、まず皆さん方のほうではこれだけ事業量をやりたい。
最近大蔵省は、財政懇談会ですか、こういうところに大蔵省見解としてものを言っております。それには、おもしろいのですよ、この第三次長期計画は再検討の要がある。再検討というのは何かというと、国鉄の収益力はこの第三次長期計画策定当時考えていたものと、だいぶ今日違ってきた。国鉄の収益力には著しい変化があるというのです。
一昨日の朝日新聞の紙上に、大蔵省見解といたしまして、私共の反対の声に押し巻くられまして、債務償還費の減額三百億が妥当だということまで発表されておるのではありませんか。